2010年10月11日月曜日

日本の経済停滞

 バブル経済の崩壊以来、日本の経済停滞は信じられないほど深刻です。今回の世界規模での不況に際しても、先進諸外国の経済動向から比べたら、悪いはずがないのに依然として停滞が続いています。不況のときは、どこの国でも同様ですが、自国の経済さえ良くなればと、いろいろな手を使います。こうした諸外国を相手に経済外交をすすめるのは、日本の政治家や財界の人々にとって得意なことではありません。 政府と日銀が、円高に歯止めをかけようとして2兆円以上の資金を使って為替に介入したものの、あまり効果がなく逆に欧米各国から批判されることになりました。これで当分、日本政府は為替に介入することが出来ないので、打つ手がありません。こうしたところが経済外交下手なのですよね。

 日本の停滞は産業構造に問題があります。従来、日本の製造業は、国内消費量の2~3倍もの工業製品を日本国内で生産し、海外へ輸出してきました。日本のような輸出国にとって為替のレートは大きな問題で、為替レートによって日本の経済に深刻な影響を与えてきました。1971年のブレトンウッズ体制からスミソニアン体制への移行、さらに変動相場制への動きはアメリカ・イギリスの国際収支赤字が原因で、行われた改革だったわけで、それ以降日本は円高基調が続いています。1ドル=360円だったものが、今は80円です。40年間で日本の通貨価値は4.5倍になってしまいました。かつて100万円の車は、現在450万円ということですから売れるわけありません。そうなれば海外生産ということになりますから、製造業は外国へ生産ラインを移してしまいました。そのため日本の製造業は空洞化し、製造業や関係企業の失業率は上昇し、円が高く評価されているにもかかわらず日本の経済は停滞を続けています。円高が輸出産業の業績を押し下げ、その結果として株価の下落が続いているわけです。この国の経済が輸出産業で維持されてきたという証拠のような話です。


 株価上昇のためには外資を導入するしか方法はないわけで、グローバル化を拒否した日本に外資が入ってくるわけがありません。それではグローバル化すればよいと思うかもしれませんが、この数十年の間に日本はグローバル化について考えに考えた結果、グローバル化は日本にとってマイナスの要因が大きく、導入すれば日本的なシステムや日本のアイデンティティを壊してしまうと考えました。そもそもグローバル化はアメリカ化のようなものですから、日本人が企業に対して持っている認識と大きく違うわけです。また、グローバル化は貧富の差を拡大し、格差社会をもたらすことがわかっていますから、グローバル化が経済発展の切り札とは考えていません。

 構造改革で、新しい技術を用いた新しい産業を立ち上げ、日本経済を再建しようと考えているようですが、そのための研究費が削られ、いつ再建できるのかわかりません。こうしている間に、後続の途上国が日本を次々とキャッチアップしています。私たちはいよいよ、何をしなければならないのか、どうするのか、決断を迫られているようです。

2010年9月20日月曜日

P・F・ドラッカー

 昨年の学内研究会で、P・F・ドラッカーについて発表したわけですが、その時に、ドラッカーブームを予想して「ドラッカーブーム来ますよ」なんて発言したわけです。予想外れなくて良かったんですが、売れすぎですね。

 さて、日本の経営学研究者の中にはドラッカーを大衆小説家のような目で見ている方がいらっしゃるんですね。いずれにしても彼らはドラッカーを高く評価をしていませんよね。でも、そのような研究者はドラッカーを読んでいないんですね。読むに値しないと考えているようです。ですから誤解しているんですね。

 ドラッカーは現在の世界不況とその遠因である「ネオ・リベラリズム」について危惧し、この手法で突き進むアメリカ経営学についてしっかりと批判しているんです。だから、彼はアメリカ経営学と一線を画して、自らは経営学者とは言わず、『社会生態学者』などと名乗っています。アメリカの経営学者の中でドラッカーは無名です。ほとんど知られていません。

 ドラッカーの本は日本で数百万冊読まれています。最近の『もしドラ』も100万冊を超えました。今も売れ続けています。ドラッカーが、教養レベルの高い日本の一般大衆に受け入れられている理由は、経営の世界で起こっていることを解りやすく解説しているからです。本来なら日本の研究者が経営学について国民に解りやすく説明しなければならないはずです。それを本当にわかりやすく、知的好奇心の旺盛な日本人にドラッカーが説明してくれたのです。

2010年4月6日火曜日

修士論文の書き方

 アカデミック・オリエンテーション

  修士論文の書き方
上武大学大学院
経営管理研究科
         平成2246
           担当 谷崎 敏昭
テーマを決める (何を書きたいのか)
・ 自分が興味を持っていることは何か
・ 何を主張したいのか
・ 学術的に適切な課題であるのか
・ 研究の手法と仮説は適切か
・ 論理の構成妥当であるか
・ 結論に無理はないか
テーマの検討 (指導教員と相談する)
動機・目的・問題意識
  なぜこのテーマなのか 
要旨を書いてみる
  自分が考えた論文のストーリー
  仮説の検討
研究対象方法
  何をどのように研究するのか
  
グループ研究
・ 共通の問題意識を持つ
・ 研究仲間と徹底的に話し合う
・ 役割の分担を行う
・ 資料収集
・ 定期的に各自の状況を確認
・ 情報の交換
・ 調整に時間がかかるので早めに準備する

資料を集める
・ 先行研究の把握
・ 自分の主張と同じ立場の資料
・ 自分の主張と異なる資料
・ データは責任ある機関が公表しているものを使う 
図書館を使う
・ 文献収集に大学の図書館を使う
・ 所蔵する雑誌を調べ文献に目を通
・ 必要と思われる資料はコピーを取
・ 国会図書館NDL-OPACのキーワード検索
・ 図書館のレファレンス機能を使う
・ パソコンでネット検索
・ 必要な資料・文献を取り寄せる
論文の骨子をつくる
序章(はじめに)
1
  第1
  第2
  第3
2
  ・
  ・
結論
注の書き方
・引用するときは必ず脚注をつける
・引用する論文、著書によって論文の品格が左右される
・本文を補足説明するときにも(注)に書く
MicrosoftWordには(注)を記入する
ための機能が付いている  
基本的な決まり
著者名本の題名出版年月日、出版社名、○ページ。
引用するものが本ならば 
引用するものが論文・雑誌ならば「 」
引用するものが本ならば 
引用するものが論文・雑誌ならば 稿

事例 注の書き方
1 土屋守章著 企業と戦略』 1990年、○○出版、60ページ。
2 同上書、62ページ。
3 谷崎敏昭稿「情報化と経営」 1999年、上武大学経営情報学部紀要 第12号、50ページ。
4 同上稿、51ページ。
5 前掲書企業と戦略 63ページ。

書式
大学院で指定された書式で提出すること
・ 脚注の位置
・ フォント
  (文字の大きさ ・ 使用する活字)
・ 印刷する紙のサイズ
・ 
やってはいけないこと
・ ネット上の論文をコピーする
・ 無断で文献を書きうつす  必ず注釈を付ける
・ 代筆
・ 孫引き (引用している資料をさらに引用する)
   必ず原典を見る
・ 提出期日に遅れる
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良い論文が出来ることを期待しています
この資料は以下のブログを参照してください


2010年1月11日月曜日

経営学

 この一年半という時期は、アメリカから始まった世界不況の影響で経営学も大きな変更を迫られることになった。近年のアメリカ経営学偏重だった日本経営学は根本的な見直しを迫られている。

アメリカ経営学の基礎にはプラグマティズムというのか、実用主義的な側面があって、今すぐに役に立つものは良いもの、役に立たないものは不要なものという考え方がある。即戦力などというのもこうした考え方によるもので、将来役に立つとか教養的発想は重視してこなかった。

アメリカ経営学は企業を進化論的にとらえ、発展している企業は社会環境に適合しているから人々に受け入れられるが、GMやフォードのように最近までアメリカ社会を支えてきた企業でも、環境の変化に対応できなかったものは過去の産業として見捨てられる。企業はいつも市場を重視して、市場に合わせて発展することを要求されてきた。そしてその発展の指標として株価が利用されている。高い株価の企業は社会が高い評価をしているのだから良い企業というのだろう。そのため企業の経営者は自社の株価を高く吊り上げることに熱心になっていった。業績が上がらなくても株価が高ければ優秀な経営者と評価され高い報酬を手にすることが出来るのだ。

そこで経営者たちは業績が低くても株価を引き上げる技法を開発していった。集めた資本を担保にさらに資本を調達し、その資金を投資信託で増やしていけばリスクも少なく大きな利益を得ることができる。レイバレッジ(てこ)を使って無理やり利益を上げるのである。これも世界通貨であるドルを発行できるアメリカだから可能だったわけで、健全なやり方ではない。このやり方で破綻したのが低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンである。一か所のほころびが世界経済の混乱につながったのである。

ヨーロッパや中東の金持ち諸国は、アメリカのこうしたやり方を真似して富を増やしてきた。その象徴がドバイであり、イギリスでありアイスランドである。日本でもグローバル化という名のもとに、このやり方に同調してきたのが批判されている。いわゆる小泉改革もその一つで、国民の人気というものは全く当てにならない。

不況から1年半が過ぎ、欧米諸国の株価は上昇に転じたが、実体経済は相変わらず停滞したままで、再び株価が暴落する二番底の心配もここにある。つまりアメリカ経営学は懲りずに株価の引き上げに熱心なのだ。もっとも、こうしたやり方は、はやく不況から立ち上がるためには有効な手段だと言えないこともない。アメリカに比べて日本の経済は健全だといっても、日本だけが低い株価で低成長、デフレ経済なのでは自慢にはならない。

日本の経営学は、いまその真価を問われようとしている。欧米以外で最初に経済発展の成功を収めた日本が、これから発展の期待されているアジア・南米諸国に対して主導権を発揮できるのか、重要な局面なのである。内にこもって不況が過ぎるのをじっと待っているのではなく、今こそ積極的に世界経済の発展に尽力しなければ日本そのものが過去の存在になってしまうのである。